食品関連業者に求められる姿勢 -食品リサイクル法-

食品リサイクル法における生ゴミリサイクル規制

環境対策における食品関連業者への法規制は年々厳しくなっています。平成12年に制定された食品リサイクル法(※)は、生ゴミの発生量が微増に推移するなかで2007年12月に改正され、全食品事業者に対して食品リサイクル実施率20%を達成するという目標から、2012年までの業態別の目標が設定され、それぞれがさらに引き上げられました。

※食品リサイクル法 …食品産業などから廃棄される大量の生ゴミなどをリサイクルして循環資源として活用させることを目的とした法律。

対象となる業者
  • 品製造業:食品メーカー、食品工場、給食工場など
  • 食品卸売業:食品問屋、食品商社など
  • 食品小売業:スーパー、百貨店、コンビニ、青果店など
  • 外食産業:食堂、レストラン、ホテル、結婚式場など
生ゴミの再生利用などの実施率目標
2007年~
  • 食品廃棄物の再生利用等の実施率20%
2012年までの目標値
  • 85%
  • 70%
  • 45%
  • 40%

食品リサイクル法の罰則規定

「生ゴミ」として処分するのではなく「資源」としてリサイクルする取り組みを徹底させるために、2007年に改正された食品リサイクル法。取り組みが不十分な場合には、必要な措置を講ずるよう勧告されます。勧告に従わない場合、企業名を公表され企業のイメージダウンは避けられません。また、さらに改善がみられなければ、罰金が科せられる場合もあるのです。

大量の生ゴミを排出する食品関連業者は、食品廃棄物のリサイクルに積極的に取り組む姿勢が必然的に求められているのです。

※勧告、公表、罰金等は、食品廃棄物の排出量が年間100トン以上の食品関連業者にかぎられます。

生ゴミのリサイクル方法について

生ゴミのリサイクル方法は、主に二つ。「リサイクル業者に処分を依頼すること」「生ゴミ処理機を導入して自社にて処分すること」です。

秋山建材工業株式会社では、後者の「生ゴミ処理機を使用して自社にて処分すること」をお勧めしています。理由は、リサイクル業者に委託するよりコスト・手間がかからないから。食品関連業者様の負担が少なく、食品リサイクル法の目標値を達成できます。

外注委託処理と自社処理の違い

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